保険情報

令和３年4月施術分から柔道整復施術療養費支給申請書、長期施術継続理由書、施術情報提供紹介書等の押印が不要となりました。

患者が署名できないやむを得ない理由がある場合は、柔道整復師が代理記入のうえ、患者のぼ印を受けてください。

支給基準に「患者が違和を訴え施術を求めた場合で、初検の結果何ら負傷と認むべき徴候のない場合は、初検料のみ算定できること」と記されています。従って、初検料のみ算定できます。

「頚部捻挫」と肩峰より内側の「肩部打撲」は近接算定となります。「肩部打撲（外側）」は算定可能です。従って請求の際には「外側」と明記する必要があります。

「背部打撲」が下部であれば算定可能です。従って請求の際には「下部」と明記する必要があります。

指・趾骨の骨折における施術料は、骨折の存在する指・趾の1指（趾）を単位として所定料金により算定し、指・趾骨の不全骨折における施術料金は、1手又は 1足を単位とし所定料金により算定して下さい。

骨折、脱臼の整復又は不全骨折の固定に当たり、特に施療上、金属副子、合成樹脂副子又は副木・厚紙副子を必要とし、使用した場合は整復又は固定料に加算できます。
・整復料及び固定料への加算
・金属副子等を交換した場合は、２回まで加算できます。
※交換が必要となった理由を施術録に記載すること。いずれの加算も金属副子等の数と大きさに関わらず算定。

骨折、不全骨折又は脱臼に係る施術を行った後、後療時に運動機能の回復を目的とした各種運動を２０分程度行った場合に算定できます。
・待機期間は負傷日から１５日間で１週間に１回程度、１か月（歴月）５回を限度として算定。・負傷日が月の１５日以前の場合及び前月から施術を継続している者で、当該月の１６日以降に後療が行われない場合には、当該月について２回まで算定。・負傷の日が月の１６日以降の場合には、当該月の算定はできない。・１日における各種運動の部位数及び回数に関わらず算定。いわゆるストレッチングの場合には、算定できません。

骨折、不全骨折の後療を医師から依頼された場合であって、拘縮が２関節以上に及ぶ場合に算定可能です。ただし、この場合、負傷名の後に（拘縮後療）、「摘要」欄には同意年月日・同意医師名を記載して下さい。

打撲の転帰は骨折と判明した前来院日に中止とし、２傷目に骨折の負傷名を記載します。２傷目の負傷年月日は1傷目と同じになり、医師の同意を得て施術した日から骨折の後療料金で算定します。「摘要」欄には同意年月日・同意医師名を記載して下さい。

負傷名はそのまま使用し、負傷名の後に（外科後療）、「摘要」欄には同意年月日・同意医師名を記載し、外科後療として算定して下さい。

負傷名の記載順序については負傷年月日（施術録の記載順）を原則とするが、逓減率を勘案して骨折、不全骨折および脱臼については初検時のみ優先記入して差し支えありません。
尚、初検時の負傷名の順序は以降変更できない事とされておりますのでご注意下さい。

1ヶ月以内に新たに負傷し患者が来院した場合、前負傷が治癒していることが確認できれば、初検料の算定は可能です。

算定可能です。この場合、「摘要」欄に治癒と申し渡した時間と新たに負傷した時間を記載して下さい。

日曜・祝日に緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合、休日加算はそれぞれに算定可能となります。

休日に往療した場合、休日加算は算定できません。往療料は算定できます。

新たな負傷については、初回の施療のみ算定できます。この場合、その旨を「摘要」欄に記載して下さい。ただし、以降の後療料等は算定できません。

患者が外出又は外泊時に負傷して来院された場合は応急手当として、初回の施療のみ請求できますが、以後の後療については算定できません。従って医師から依頼があっても、当該医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、支給対象外となります。

患者から保険者へ連絡し「第三者行為による傷病届」の手続きをすれば使えます。「第三者の行為」による負傷も同様です。

できます。
詳細は下記リンク、独立行政法人日本スポーツ振興センター 学校安全Webをご参照ください。

詳しくはこちら

令和４年４月１日以後の災害共済給付に係る文書については、原則押印不要です。
詳細は下記リンク、独立行政法人日本スポーツ振興センター 学校安全Webをご参照ください。

詳しくはこちら

労災保険とは業務災害、通勤災害を被った労働者やその遺族に対しての保護のために必要な保険給付を行うことを主たる目的としています。

指名の有無にかかわらず取扱い可能です。

療養費給付の方法が違います。
・労働局より指名番号が交付された柔道整復師は、患者から委任を受け、労働局から療養費の支払いを受けることができます。
・非指名の場合は、患者が療養費全額を柔道整復師に支払い、その支払った額を労働局に対して患者が請求します。

労災の請求書で請求してください。
請求書は事業主が患者に渡し、患者が施術所に持参されます。
患者が労災の請求書を持参されない場合は、本会ホームページからダウンロードできます。

必ず｢注意事項｣をクリックしご確認ください。請求書はA４サイズで両面印刷です。
柔道整復師用の請求書は業務災害の「療養補償給付たる療養の費用請求書 様式第７号(３)」、通勤災害の「療養給付たる療養の費用請求書 様式第１６号の５(３)」があります。

労災かくしは犯罪です。業務中、通勤中の負傷は労災保険で請求してください。

負傷原因ごとに労災負傷申請及び労災の請求書が必要です。
※労災は別負傷の請求書を１枚にまとめることはできません。
この場合の初検料、再検料、指導管理料、運動療法料はその患者さんに対し1回しか算定できません。

地方公務員災害補償基金とは、地方公共団体の職員が公務災害又は通勤災害を受けた場合に対する補償を迅速かつ公正に行い、職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的として、設置されました。

地公災の取扱い手順は以下の通りです。
１．患者が地方公務員災害補償基金発行の「診療依頼書（様式第６号）」を持参します。２．柔道整復師は「施術証明書」を発行する。（地公災に限り証明書料2,000円の算定が認められています。）
※骨折・不全骨折・脱臼に限り、「施術証明書」欄外に同意医師住所、電話番号、医師氏名の記載が必要です。３．地方公務員災害補償基金より公務災害認定通知書と療養補償請求書（様式第６号）が患者に渡されます。４．柔道整復師は療養補償請求書（様式第６号）を患者から受け取り、請求してください。

労災保険に準ずる。

療養補償請求書の裏面「認定請求用文書料」にて算定し、請求してください。
初回の１回のみ算定できます。ただし、外科後療で医科にて先に請求されている場合は算定できません。

生活保護での施術及び請求には、施術者の指定が必要です。

福祉事務所に備え付けてある指定申請書に必要事項を記載のうえ、柔道整復師免許証の写しを添付し、管轄の福祉事務所に提出してください。
指定申請後、「生活保護法に基づく施術者の指定」の通知が大阪市長、または大阪府知事より交付されます。

なお、令和4年4月１日より、大阪府内の生活保護法等指定施術機関の申請等事務手続きが一部変更されます。

令和4年4月1日から新たに指定を受ける場合
柔道整復師が開設者でない場合・・・柔道整復師の居住地を管轄する都道府県（指定都市及び中核都市）の福祉事務所で申請等を行ってください。
柔道整復師が開設者・・・従来通り、開設する施術所所在地を管轄する福祉事務所で申請等を行ってください。

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届出事項に変更がある場合は、変更手続きが必要です。
管轄の福祉事務所で変更手続きをしてください。

なお、令和4年4月１日より、大阪府内の生活保護法等指定施術機関の申請等事務手続きが一部変更されます。

令和4年4月1日以降、届出事項に変更がある場合
柔道整復師が開設者でない場合・・・柔道整復師の居住地を管轄する都道府県（指定都市及び中核都市）の福祉事務所で申請等を行ってください。
柔道整復師が開設者・・・従来通り、開設する施術所所在地を管轄する福祉事務所で申請等を行ってください。

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患者さんが福祉事務所に外傷性に起因する負傷原因を伝え扶助申請し、福祉事務所より「給付要否意見書」が交付されます。
施術者が「給付要否意見書」を記載し、福祉事務所に提出後「生活保護法施術券」が発行されます。
施術者が施術券に必要事項を記載し、請求してください。

自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険は、自動車の運行によって他人を負傷・死亡させた場合に、その損害に応じて法令に定められた限度額の範囲で保険金が支払われる制度です。
なお、無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者に対しては、政府の保障事業によって、救済が図られています。

無保険車による事故やひき逃げ事故で、自賠責保険による救済の対象にならない被害者について、その損害が十分に補填されない場合に政府が自動車損害賠償保障法に基づき被害者の救済を図る制度です。詳しくはこちら（国土交通省ホームページへのリンク）をご参照ください。

保険会社から「一括でお願いします」という連絡があった場合、これは支払上での手続きであり、施術後、一括して請求額を支払うということではありません。強制保険と任意保険は別の保険のため、本来は別々の請求となりますが手続きが煩雑になるため任意保険会社が強制保険で支払われる金額を建て替えて、任意保険の金額とまとめて支払う方法が「一括払い」であり、あくまで保険会社のサービスです。強制保険分は後で任意保険会社が自賠責保険に請求し、回収します。

加害者が被害者に損害賠償金を支払った時は、その支払った範囲内で保険金請求を行います。請求には領収証などが必要です。実際に支払った金額についてのみ請求できることとなっているので未払い分についての保険金請求はできません。

加害者から損害賠償金の支払いが速やかに受けられない場合などに、被害者が加害者の加入している保険会社に直接、損害賠償金を請求することができます。この場合、加害者の承諾は必要ありません。被害者請求を行う際は、加害者の自賠責保険の保険会社名、証明書番号などが必要です。