保険情報

支給基準に「患者が違和を訴え施術を求めた場合で、初検の結果何ら負傷と認むべき徴候のない場合は、初検料のみ算定できること」と記されています。従って、初検料のみ算定できます。

休日に往療した場合、休日加算は算定できません。往療料は算定できます。

日曜・祝日に緊急やむを得ない理由により受療した患者の場合、休日加算はそれぞれに算定可能となります。

指・趾骨の骨折における施術料は、骨折の存在する指・趾の1指（趾）を単位として所定料金により算定し、指・趾骨の不全骨折における施術料金は、1手又は 1足を単位とし所定料金により算定して下さい。

打撲の転帰は骨折と判明した前来院日に中止とし、２傷目に骨折の傷病名を記載します。２傷目の負傷年月日は1傷目と同じになり、医師の同意を得て施術した日から骨折の後療料金で算定します。「摘要」欄には同意年月日・同意医師名を記載して下さい。

骨折、不全骨折の後療を医師から依頼された場合であって、拘縮が２関節以上に及ぶ場合に算定可能です。ただし、この場合、傷病名の後に（拘縮後療）、「摘要」欄には同意年月日・同意医師名を記載して下さい。

負傷名はそのまま使用し、負傷名の後に（外科後療）、「摘要」欄には同意年月日・同意医師名を記載し、外科後療として算定して下さい。

「頚部捻挫」と肩峰より内側の「肩部打撲」は近接算定となります。「肩部打撲（外側）」は算定可能です。従って請求の際には「外側」と明記する必要があります。

「背部打撲」が下部であれば算定可能です。従って請求の際には「下部」と明記する必要があります。

患者が外出又は外泊時に負傷して来院された場合は応急手当として、初回の施療のみ請求できますが、以後の後療については算定できません。従って医師から依頼があっても、当該医療機関に往療した場合、患者が施術所に出向いてきた場合のいずれであっても、支給対象外となります。

患者から保険者へ連絡し「第三者行為による傷病届」を提出し、手続きをすれば使えます。「第三者の行為」による負傷も同様です。

算定可能です。この場合、「摘要」欄に治癒と申し渡した時間と新たに負傷した時間を記載して下さい。

負傷名の記載順序については負傷年月日（施術録の記載順）を原則とするが、逓減率を勘案して骨折、不全骨折および脱臼については初検時のみ優先記入して差し支えありません。
尚、初検時の負傷名の順序は以降変更できない事とされておりますのでご注意下さい。

1ヶ月以内に新たに負傷し来院した場合、前負傷が治癒していることが確認できれば、初検料の算定は可能です。

新たな負傷については、初回の施療のみ算定できます。この場合、その旨を「摘要」欄に記載して下さい。ただし、以降の後療料等は算定できません。